有限会社 位田モータース様の活動紹介
1961年に創業し、「社会が継続できるクルマ文化とエネルギー利用を創造する」「社員が笑顔で働き続けられる職場を共につくり続ける」「お客様、取引先と共に繁栄する誇りある企業を目指す」これらの経営理念のもとに、ＬＰＧハイブリット車を通じてお客様に利益をもたらせられるような活動を行って来ています。位田モータース様のお客様２社の例を紹介します。
愛知県津島市と市内に会社を構える?菅原設備様（菅原直樹代表取締役社長）が「災害時における緊急物資輸送及び車両等の貸与に関する協定」を2020年11月12日に締結しました。
今までも各、地方自治体と車両メーカー、ディーラー等が協定を締結しておりますが、殆どがＬＰＧ車両以外の車両によるものでした。ＬＰＧ車両を社用車として活用する民間企業と自治体が協定を締結したのは、タクシー事業者をのぞけば?菅原設備様が初めてではないかと思われます。
菅原設備様はＬＰＧとは直接関係が無い、給排水衛生設備工事業を行っている会社です。２年前ＬＰＧ車（ハイエース等）とオートコンポ（充填設備）を、ＬＰＧ内燃機関工業会会員の?位田モータース様（位田幸司代表取締役）の勧めで導入し、使い勝手が良いことなどから現在は16台まで増車されています。
緊急時には避難所に指定されている公立小学校８校に各２台ずつ車両を貸与し、市の緊急物資輸送などを担います。市では大規模災害が発生した場合、燃料が不足し動ける公用車がなくなることを懸念していたということです。
調印式で日比一昭市長は「東日本大震災を契機に、地震や津波、洪水対策の重要性が高まっている。災害が起こると被災地には多くの物資が届くが、輸送する車の燃料不足により配送ができない事態が各地で起こった。災害に強いＬＰＧバイフューエル車と燃料供給機能により、津島市の防災減災まちづくりに貢献していただけることに感謝したい」と謝意を述べられました。
菅原設備様では社内ＢＣＰ（事業継続計画）により、車両のＬＰＧ燃料残量を常に50％確保するよう対策しており、オートコンポ内の備蓄燃料と合わせて、少なくとも1台あたり約1,000kmの航続距離が確保できるよう備えているそうです。
菅原直樹社長は「子供のころから津島で育った。地域の発展や、市の活性化に貢献したいという願いがようやく実り嬉しく思っている。当社のような企業がＬＰＧ車を使うケースは珍しいと聞いているが、地域と企業が元気になる新しい防災減災モデルとして発信していきたい」と期待を寄せられました。菅原社長によると同社は２年後をめどに、ＬＰＧ車を30台まで増やすことを計画されているそうです。
愛知県清須市は、2013年に市内の業務用パン販売会社?エースベーキング様と協定を結ばれました。同社がパンの配送に使用しているＬＰＧ車を、災害時には避難所等への食品輸送に活用する内容です。2016年にはオートコンポを導入し利便性を高め、現在17台のＬＰＧ車を保有しております。両社とも、災害に強い燃料としてＬＰガスを評価し、自社に燃料備蓄を持つことで災害時の事業継続や燃料供給オペレーションを高めておられます。
